返金保証付きです。

建設業許可でお悩みではありませんか?

多くの必要書類を収集する必要があります。

実際に、通常の業務をしながら時間のかかる
申請作業をするのはとても大変です。

でも、建設業許可の取得にはこんなに大きなメリットがあります

信頼性のアップ!

信頼性のアップ!

公共工事の入札

公共工事に入札できる!

500万円以上の工事ができるようになります。

大きな金額の工事ができる!

信頼度があがるので、銀行からの融資も受けやすくなると言われています。

銀行の融資が受けやすくなる!


建設業許可の取得の大きな目的の1つに、500万円以上の工事ができるようになることがあります。無許可で500万円以上の工事をすると罰則もありますし、許可を受けていない建設業者と下請け契約を結んだ建設業者も建設業法違反となってしまいます。さらに、罰則を受けてしまうと建設業法の欠格要件に該当してしまうので、その先5年間は新たに建設業許可が取れなくなってしまうので注意が必要です。許可の取得には費用がかかりますが、公共工事に入札することができるようになりますし、対外的な信用度も向上しますので、今後の事業の発展の為には取得をお勧めしております。

建設業許可申請に必要な5つの要件

許可申請の5つの要件。

建設業許可の要件で重要なのは「経営業務の管理責任者」と「専任の技術者」が常勤でいること、「財産的基礎、金銭的信用があること(500万円以上の資本・資金があること)」となります。経営業務管理責任者になるには5年以上の経営経験が必要で、書類などで証明が求められます。専任の技術者となれる人は主に国家資格などの資格免許を保有して者や、指定の年数以上の実務経験者が専任技術者となれます。他の要件としては「請負契約に関して誠実性があること」、「許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと」があります。

建設業許可申請には複雑な手続きが必要です

許可要件の確認

経営業務の管理責任者としての経験、専任技術者の設置、誠実性、財産的基礎、欠格要件など

必要書類の準備

建設業許可申請書、役員の一覧表、営業所一覧表、収入印紙等の貼付用紙、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、使用人数、誓約書、経営業務の管理責任者証明書、専任技術者証明書、国家資格者等・監理技術者一覧表、財務諸表 貸借対照表、登記事項証明書や納税証明書などの複数の証明書、その他多数

提出書類の作成

許可を受けようとする業種や商号などを記載要領及び作成上の注意事項に従いながら様式に沿って記載していきます。

申請書類一式の提出

管轄の建設事務所に予約の上、申請書類一式を提出します。申請から許可になるまでの標準処理機関は知事許可で45日、大臣許可で120日となります。

とにかく集める書類の量と作成する書類の量が多いのが特徴です

 

こんな面倒な作業は
書類作成の専門家の行政書士にお任せください!

必要な書類を集めます

作成はお任せ下さい

書類も提出

許可決定

建設業許可の取得をする為にはかなりの量の書類を収集して申請書を作成する必要があります。当事務所ではできるだけお客様のご負担を減らすように、次に挙げる書類などは当事務所で取得させていただいております。
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、事業税納税証明書、営業所の写真、営業所の案内図
また、作成が大変面倒な「工事経歴書」や「直前3年の各事業年度における工事施工金額」や、専任技術者を実務経験で証明する為に必要な書類の収集・作成のお手伝いもさせていただきます。

青山行政書士事務所では
3つのお約束をしています

完全成功報酬です。万が一許可が下りない場合には報酬を全額返還致します。

万が一建設業許可が取得できない時は
一切の報酬を頂きません。

申請書の作成完了までは報酬を
頂きませんので任せて安心です。

料金は各種証明書類取得費用込み
なので分かりやすく安心です。

3名様分までの住民票や身分証明書、登記事項証明書などの取得費用を含む料金となっています。

許可申請についての7つの質問

何のために建設業許可が必要ですか?

建設業許可がないと500万円未満の工事しかできません。詳しくはこちら

建設業許可を受けるための条件はなんですか?

責任者や技術者、資金など5つの要件があります。詳しくはこちら

建設業許可はどれくらいの期間で取れますか?

一般の知事申請の場合は概ね2〜3ヶ月です。詳しくはこちら

建設工事と建設業にはどんな種類がありますか?

29種類の業種があります。詳しくはこちら

知事許可や大臣許可、一般建設業と特定建設業の違いはなんですか?

営業所の所在地の区域や工事代金の違いです。詳しくはこちら

専任技術者にはどんな人がなれますか?

専門業務の経験者や国家資格者がなれます。詳しくはこちら

許可申請には申請書類以外にどんな書類が必要ですか?

納税証明書や身分証明書、謄本など多数です。詳しくはこちら

新規建設業許可申請
ご依頼料金

知事許可申請

この他に法定費用(証紙代金)として9万円が必要となります。

大臣許可申請

この他に法定費用(証紙代金)として15万円が必要となります。

・料金は3名様分までの各種証明書の取得費用も込みのお値段となっております。

・4名様以降については実費を別途ご請求させていただきます。

・万が一、建設業許可申請を取得できなかった場合には行政書士報酬の全額を返金させていただきます。
 ただし、知事許可申請の法定費用(証紙代金)はご返金することができません。

建設業許可申請・報酬額一覧

サービス 報酬額(税込)
ご相談 無料
新規建設業許可(知事) 99,800円
新規建設業許可(大臣) 158,000円
更新申請(知事) 46,800円
更新申請(大臣) 88,000円
業種追加(知事) 46,800円
業種追加(大臣) 88,000円
変更届出(事業年度終了・知事) 29,800円
建設業変更届出(事業年度終了・大臣) 48,000円
変更届出(経営業務管理責任者) 19,800円
変更届出(専任技術者) 19,800円
変更届出(役員・その他) 19,800円

※新規申請・更新申請は別途法定費用(証紙代金)が必要となります。
(新規知事申請:9万円 / 新規大臣申請:15万円 / 更新申請:5万円)

お問い合わせ・ご相談をためらっている方へ

「何から話していいのか分からない・・・」
「こんな事を聞いても大丈夫かな・・・」

建設業許可申請は複雑で分かりにくい申請の1つです。小さな疑問でも丁寧にお答えいたしますので、どのような質問でもお気軽にご相談ください。

お問い合わせの中でご依頼を迫るような事は一切ございませんので、安心してご連絡いただけましたらと思います。

あなた様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。

青山行政書士事務所 行政書士 青山哲史

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ご連絡いただけましたらお客様の元へも伺いますのでお気軽にお問い合わせください。

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