住む
家族の誰かが住み、家を使い続けます。
取得する人を決めて相続登記をする
修繕やリフォームの費用が、想定以上になることがあります。
住む人のいなくなった家を、
どうするか。
長野市の実家を
相続したら。
実家整理の進め方をご案内します。
順番に、丁寧に。
何から始め、何を確認すればよいのか。
行政書士の知識をもとに、
相続と家財整理の進め方をお伝えします。
こんなお悩みはありませんか
気になりながら、
そのままになっていた
実家のこと。
- 住む予定のない家を相続した
- 親の荷物に手を付けられない
- 兄弟姉妹で、分け方が決まらない
- 遠方で、何度も長野へ通えない
- 売却や解体の前に整理したい
確認することを分けると、
次の一歩が見えてきます。
実家整理の道しるべ
3つに分けて、
ひとつずつ。
期限のある手続きを先に確認し、
家と家財のこれからを
順番に考えていきましょう。
-
01
相続の状況と期限を
確認します 相続放棄は原則3か月以内。
まず遺言書・相続人・財産から。 -
02
家を残すか、
手放すかを考えます 住む・売る・貸す・解体など、
家族で選択肢を比べます。 -
03
家財の整理方法と
費用を確認します 処分には、運搬や人手などで
予想以上の費用がかかります。
実際の売却・処分は、権限や関係者の
意向を確認してから進めましょう。
01
相続の状況と期限を、
片付けを始める前に
相続の状況と期限を、
順番に確認します。
家財の売却や処分は、相続の状況によっては、後から問題になることがあります。片付けの前に、法律上の流れを確認しましょう。
まず、期限の全体像を。
- 3か月以内相続放棄・
限定承認家庭裁判所 - 4か月以内所得税の
準確定申告税務署
（必要な場合） - 10か月以内相続税の
申告・納付税務署
（必要な場合） - 3年以内相続登記の
申請法務局
いずれも原則の期限です。いつから数えるかは、手続きによって異なります。
8つのステップ
-
STEP01
遺言書を探し、内容を確認する
自宅などで見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所の「検認」が必要です。封のある物は、開封せずに保管しましょう。
-
STEP02
相続人を確定する
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、相続人を確定します。
-
STEP03
プラスの財産を確認する
不動産や預貯金のほか、家具・貴金属・骨董品といった家財も相続財産です。
-
STEP04
借入れなど
マイナスの財産を確認する借金や未払いの税金も相続の対象です。連帯保証人だった場合は、原則としてその保証債務も引き継ぎます。
-
STEP05
相続するか、
放棄するかを判断する相続放棄や限定承認は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。
放棄を考えているなら、
家財を処分する前に確認を家財の売却・処分だけでなく、家にあった現金や預貯金を使うことも単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。家財を動かす前に、弁護士などへ確認しましょう。
-
STEP06
遺産分割協議で、分け方を決める
遺言書がない場合などは、相続人全員で話し合います。分け方が決まるまでは、家財も全員の共有です。
-
STEP07
相続税の申告が必要か確認する
遺産の額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合は、原則10か月以内に申告が必要です。
-
STEP08
相続登記を申請する
不動産を相続で取得したことを知った日から、原則3年以内に申請する義務があります。
個別の判断は、専門窓口へ
相続放棄や相続人間の争いは弁護士、登記は司法書士や法務局、税金は税理士や税務署にご確認ください。
※掲載情報の確認日：2026年9月17日
02
住む、売る、貸す。
家のこれからを考える
住む、売る、貸す。
家の引継ぎ方を比べます。
どの方法を選ぶかで、必要な手続きや家財の整理の範囲、費用が変わります。まずは家族で、選択肢を並べてみましょう。
やること注意点
※税の特例や各制度には細かな要件があります。掲載情報の確認日：2026年9月17日
03
家財の整理は、
家財の整理を始める
家財の整理は、
場面と費用を知ってから。
家中をすべて片付ける必要はありません。どこまで整理が必要かを知り、費用の見通しを立てましょう。
1場面ごとの整理の範囲
- 売る
- 撤去の範囲を決めます。残したまま引き渡せる場合もあります。
- 貸す
- 原則としてすべて撤去します。
- 解体する
- すべて搬出します。
- 住む・使う
- 使わない物を整理します。
- 管理を続ける
- 書類や貴重品、傷みやすい物から。
2整理を進められるか確認する
家財も相続財産です。処分してよいかは、相続の状況によって変わります。
✓整理を進められるすべて当てはまるとき
- 相続放棄も限定承認もしないと決めている
- 遺言書の有無と内容を確認した
- 家財を引き継ぐ人が決まっている。または、相続人全員が処分に同意している
- リース品や預かり物など、他人の物は返した
- 書類・貴重品・写真や手紙を先に取り分けた
!いったん待つ1つでも当てはまるとき
- 相続放棄や限定承認を検討している。借入れの状況が分からない
- 遺言書があるか分からない。封のある遺言書が見つかった
- 相続人が確定していない。連絡が取れない、同意していない、意見が分かれている相続人がいる
- リース品や預かり物が混ざっている
- 相続税の申告が必要になりそうで、財産の確認がまだ済んでいない
- 相続放棄をしたが、まだ実家を管理・占有している
「いったん待つ」場合でも、
先に進められること
先に進められること
- 書類・貴重品・写真の確認と保管
- 傷みやすい物や危険な物の片付け
- 買取の可否や費用の見積り（見てもらうだけなら処分にはあたりません）
3整理の方法と費用の目安
自分で処分する
市町村の粗大ごみ受付、
クリーンセンターへの持込
量が少ない、近くに住んでいる、運べる車がある場合に。
家一軒分は、分別・搬出・運搬に何日もかかります。途中で手が止まり、結局は業者に頼む例も少なくありません。
業者にまとめて頼む
不用品回収業者、遺品整理業者、不用品買取業者
量が多い、遠方で通えない、期限がある場合に。
費用の目安20万円〜60万円（量や状況により変動）
見積りは、作業範囲と追加費用の有無を含めて書面でもらいましょう。
4捨てる前に、売ることを検討
処分費用は、売れる物があれば減らせます。捨てる前に、買取業者に見てもらうことを検討しましょう。
費用の考え方（例）
片付け費用25万円
買取−10万円
負担15万円
売れる可能性がある物
売却代金の分け方は、事前に相続人の間で決めておきましょう。
片付け・買取の相談先
片付け・買取が必要なら、
ウッド・ライフも
ご検討ください。
ウッド・ライフ株式会社 社外取締役
ウッド・ライフ株式会社は、当事務所の行政書士・青山哲史が社外取締役を務める、家財の買取・片付けを行う会社です。
-
無理な営業なしご相談だけでも構いません。
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費用は事前に説明ご納得いただいてから進めます。
-
許可業者等と連携買取できない品も、許可業者等と連携して処分します。
相談の流れ
まずはメールで、
状況をお聞かせください。
-
01状況をフォームから送る
家財のある地域、品物のおおよその量、希望時期を、分かる範囲でお知らせください。
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02担当者からご連絡
ウッド・ライフの担当者から、メールまたはお電話でご連絡します。
-
03現地確認とお見積り
必要な場合は現地を確認し、費用を決めます。ご納得いただいてからご依頼ください。
メール相談は無料です。送信だけで訪問・買取・片付けの依頼が確定することはありません。
無料メール相談
実家に残った家財のこと、
分かる範囲で
お聞かせください。
受付：ウッド・ライフ株式会社
家財の買取・片付け専用の窓口です。個別の登記・税務・紛争の相談は、各専門窓口をご利用ください。
補足資料
実家の相続について、
もう少し詳しく。
本文で書ききれなかった手続きや制度の詳しい内容です。項目をタップすると開きます。個別の判断は、各専門窓口にご確認ください。
相続の状況を確認するとき本文「01 相続の状況と期限」の補足
01見つけた遺言書は、開封せずに「検認」へ
遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って財産を引き継ぎます。公正証書遺言は公証役場で、法務局に預けられた自筆証書遺言は法務局で、保管の有無を確認できます。
自宅などで見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認」を受ける必要があり、封のある物は家庭裁判所で開封します。片付けの途中で見つかることもあるため、書類や手紙はすぐに捨てずに保管しましょう。
02戸籍の束を減らす「法定相続情報証明制度」
法務局の「法定相続情報証明制度」を利用すると、その後の手続きで戸籍の束を何度も提出する手間を減らせます。相続人に未成年者や判断能力が低下した方がいる場合は、別の手続きが必要になることがあります。
03不動産は、市町村の「名寄帳」で一覧にできます
名寄帳は、市町村が固定資産課税台帳をもとに、所有者ごとに土地・家屋をまとめた帳簿です（地方税法387条）。相続人も、戸籍謄本や法定相続情報一覧図と本人確認書類があれば、写しの交付を請求できます。
名寄帳は市町村ごとです。ほかの市町村にある不動産は、その市町村に請求します。長野市の手数料は、1納税義務者1年度分につき300円です。
04借入れは、信用情報機関への開示請求で調べられます
CIC・JICC（日本信用情報機構）・全国銀行個人信用情報センターの3機関は、いずれも法定相続人からの、亡くなった方の信用情報の開示申込みを郵送で受け付けています（JICCは2親等以内の血族も可）。戸籍謄本などの書類と手数料が必要です。
分かるのは各機関に加盟する金融機関などとの取引です。知人からの借入れなどは、通帳や郵便物で確認しましょう。
05相続放棄・限定承認と、期間の伸長
借入れが多い場合などは、相続放棄や、プラスの財産の範囲で借入れを引き継ぐ限定承認（相続人全員で行います）を検討します。申述は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。間に合わない場合は、期間の伸長を申し立てられます。
06相続放棄をしても、家の保存義務が残る場合があります
相続放棄をした人が、放棄の時に実家などの相続財産を現に占有している場合は、ほかの相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務があります（民法940条、2023年4月1日施行の改正）。
相続人が誰もいなくなった場合は、家庭裁判所が利害関係人などの請求により「相続財産清算人」を選任します。
07遺産分割の前でも、預貯金の一部は払戻しを受けられます
預貯金は原則として遺産分割が終わるまで引き出せませんが、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」により、各相続人は口座ごとに「預貯金の額×3分の1×自分の法定相続分」まで、ほかの相続人の同意なく払戻しを受けられます（1つの金融機関につき上限150万円）。
払戻し分は遺産の一部を取得したものとして扱われるため、相続放棄を検討中の方は事前に弁護士などへ確認しましょう。
08相続税は、税額がゼロでも申告が必要な場合があります
申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。亡くなった方に一定の所得があった場合は、4か月以内に所得税の準確定申告も行います。
自宅の土地の評価額を最大80％減らせる「小規模宅地等の特例」は、適用により税額がゼロになる場合も申告が必要です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
09相続登記の義務化と「相続人申告登記」
相続登記の申請を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前の相続も対象で、原則2027年3月31日までに申請が必要です。
遺産分割がまとまらない場合は、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。分割が成立したら、その日から3年以内に内容に沿った登記を申請します。
家のこれからを決めるとき本文「02 家のこれからを考える」の補足
10家の分け方は、遺言書か遺産分割協議で決めます
- 1人が引き継ぐ
- 家を1人の相続人が取得
- 代償分割
- 取得した人が、ほかの相続人にお金を支払う
- 換価分割
- 売却して、代金を分ける
- 共有
- 全員の名義に。将来の売却に全員の同意が必要
11相続した空き家を売るときの「空き家特例」
相続した空き家を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例は、相続の時から売却の時まで、事業・貸付け・居住に使っていないことが要件です。いったん貸すと、この特例は使えません。
ほかにも、昭和56年5月31日以前の建築であること、売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であることなどの要件があり、2027年12月31日までの売却が対象です。2024年1月1日以後の売却で、相続などで取得した相続人が3人以上の場合は、控除は2,000万円までです。
12期間を決めて貸すなら「定期借家契約」
通常の賃貸借は、貸主に正当な事由がなければ更新を拒めません。定期借家契約は、期間が満了すると更新されずに終了する契約です。
書面（電子契約も可）で契約し、契約の前に「更新がなく、期間満了で終了する」ことを書面で説明する必要があります。説明をしないと、更新がない定めは無効になります。期間が1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに終了の通知も必要です（借地借家法38条）。
13家賃収入は「不動産所得」として申告します
家賃収入から必要経費を差し引いた額が不動産所得です。会社員など給与所得者でも、給与以外の所得の合計が年20万円を超える場合は、確定申告が必要です。貸主として、修繕や設備の故障に対応する責任もあります。
14解体したら、1か月以内に建物滅失登記を
建物を取り壊したときは、登記名義人などが、取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（不動産登記法57条・164条）。
解体後は住宅用地特例がなくなり、固定資産税が上がることがあります。新しく家を建てられない土地もあります。
15解体の補助は、工事の契約前に申請を（長野市の例）
長野市の「老朽危険空き家の解体工事補助金」は、補助対象経費の2分の1（上限100万円。条件により上乗せあり）です。交付決定の後に着手する工事に限られ、工事契約後や解体後の申請は対象外です。事前調査の申請も必要です。
家財や残置物の処理費は、補助の対象になりません。令和8年度分は予算上限に達して受付を終了しており、令和9年度分は令和9年3月ごろに案内される予定です。ほかの市町村の制度は、各市町村にご確認ください。
16空き家の管理と、国への引渡し
管理不全空家として勧告を受けると、住宅用地特例がなくなります。郵便物の転送と防犯対策、空き家でも使える火災保険かの確認もしておきましょう。
相続土地国庫帰属制度は、建物の解体が必要です。審査手数料が1筆14,000円、負担金は原則20万円です。要件が多く、承認されない土地もあります。
家財を整理するとき本文「03 家財の整理を始める」の補足
17業者に頼むときに気を付けること
「無料回収」とだけ告げて回る車には注意しましょう。高額な請求や不法投棄の例が報告されています。解体を予定しているなら、家財を先に搬出したほうが費用を抑えやすくなります。
市の資源再生センターなどへ大量に持ち込む場合は、量に制限があることがあります。事前に確認が必要です。
18相続税の申告が必要なら、家財も対象です
相続税の申告が必要な場合、家財も申告の対象です。処分の前に写真やリストを残しておくと安心です。見た目が古い物ほど価値の判断が難しいため、捨てる前に一度見てもらいましょう。
※掲載情報の確認日：2026年9月19日。制度の内容は変わることがあります。